ふるさと納税では簡単に控除申請ができる「ワンストップ特例制度」を使っている人も多いです！
ただ、万が一間違った方法で申請してしまうと、申請が通らず、せっかくのふるさと納税で損をしてしまう事も…
基本さえ押さえておけば、お得になる制度ですので、この記事を読んでふるさと納税を始めていただけたら嬉しいです。
ずばり、あなたに最適な申請方法チャート
まずはあなたに最適な申請方法が分かるチャートをご用意しました。
ワンストップ特例制度は簡単に控除申請ができる方法ですが、条件があり、
条件から外れる場合は確定申告での申請となります。
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度はふるさと納税をした際に、確定申告をしなくても、簡単に控除申請を行なえる制度です。
もともとふるさと納税をした人は、必ず確定申告をしないと控除を受けられませんでしたが、
確定申告の手間を考えてふるさと納税をしない、という方が多くいたため平成27年から導入されました。
確定申告とワンストップ特例制度の比較
確定申告とワンストップ特例制度の違いは以下の通りです。
よくある疑問に「確定申告とワンストップ特例制度で返ってくる税金の金額が変わるのではないか？」
というものがありますが、
控除される税金の種類は変わりますが、金額自体はほぼ変わらないようになっています。
確定申告
| 申請期限・方法 |
|---|
| 2月16日～3月15日の間に税務署に郵送か持ち込みで書類を提出 |
| 特徴 |
| 1年分まとめて申請。
毎年2/16～3/15の確定申告のタイミングで「寄附金受領証明書」確定申告書を記入して源泉徴収マイナンバー・本人確認書類のコピーをまとめて税務署に提出。 |
| 控除される税金 |
| 住民税と所得税
(申請後2ヶ月ほどで所得税の還付があり、控除分が翌年6月~5月の住民税から引かれる) |
| 向いている人・できる人 |
| ・自営業者 ・年収2000万以上 ・副業で年20万以上の収入がある ・住宅ローン控除の手続きを行う ・5団体を超える自治体に寄付する場合 |
詳しくはこちらの記事に書いています！こちらも是非。
ワンストップ特例制度
| 申請期限・方法 |
|---|
| 1月10日必着で郵送 |
| 特徴 |
| 自治体ごとに申請、とにかく簡単！
寄付をしたときに送られてくる書類（申告特例申請書）を記入して、マイナンバー・本人確認書類のコピーと一緒に自治体に送り返せば完了。 |
| 控除される税金 |
| 住民税
(控除分が翌年6月~5月の住民税から引かれる) |
| 向いている人・できる人 |
| ・元々確定申告をする必要がない ・寄付する自治体が5団体以内 |
ワンストップ特例制度での注意点も以下の記事に書いています。
ふるさと納税の申請方法「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の比較まとめ
ワンストップ特例制度ができるのは、元々確定申告する必要がなくて、
寄付する自治体は5団体以内、1月10日の書類必着期限に間に合う人のみ！
それ以外の人は確定申告でまとめて申請すればOK！
申請方法で控除額に大きな差はなし！
いかがでしょうか？
どちらの方法であっても、ふるさと納税の控除申請の方法は比較的シンプルで、初めての女性でも簡単に行う事ができます。
他の控除も重なっていて、どうしたらいいかわからないと言う場合は、最寄の税務署に電話で相談もできますよ！
是非ふるさと納税でお得に自分へのご褒美をゲットしましょう！
ワンストップ制度っていうのもあるらしいけど、どっちを選べばいいのかな？