これだけは押さえておきたい!ふるさと納税をするときの注意点4つ

注意点4つ!
(サト子)
ふるさと納税をやってみたい!でも本当にお得になるのかな?
難しい手続きはしたくないし、間違って損もしたくない!

お得に嬉しい返礼品が手に入るふるさと納税ですが、あくまでも国の政策。

うっかりしていると手続きがうまくいかず、折角お得になると思ってやったふるさと納税で
損をしてしまうかもしれません。

逆に言えば、しっかりと正しい方法で行なえば、お得な制度です。ポイントを抑えてちゃんとお得に返礼品をもらっちゃいましょう!

ふるさと納税で失敗してしまいがちな注意点4つとその回避方法をまとめました。

注意点1 上限額を超えてしまう場合があるので12月より前に寄付しすぎないように注意!

ふるさと納税する年と同じ年の年収や家族構成はデータによって寄付の上限額が決まります。
ですので、去年の物を参考にして計算してしまうと、今年は思っていたより上限額が低く、自己負担額が2000円を超えてしまうという事になりかねません。

ふるさと納税で控除を受けることができる納税額上限は年収や家族構成によって異なります。
さらに別の控除がある場合は上限が減ってしまうので、予め上限を知ったうえで寄付をしないと自己負担で寄付をすることになります。

 

控除には以下のようなものがあります

・住宅ローン控除
・医療費控除
・確定拠出年金
・生命保険料控除
・地震保険料控除など
さとふるなどのサイトで控除限度額のシミュレーションができますが、実際に納税する場合には
かんたんシミュレーションではなく、詳細シミュレーションを行なうことで正確な上限額を計算することができます。

上記に該当する予定がある場合は特に年末までは寄付を控えめにしておき、
12月に源泉徴収票が手に入ってから上限額をシミュレーションして追加で寄付をすると自己負担を2000円以内に収めることができます。

こうすればOK

12月までは確実に上限以内になる金額だけ寄付をしておいて、
源泉徴収票が手に入ってから微調整を行なう。

または12月になってからふるさと納税を申し込む。

注意点2 返礼品がが届くのは遅くなる場合があるので注意!

ふるさと納税で貰える品はあくまでも返礼品でネット通販とは異なるため、
届くタイミングはコントロールできないと思っていた方が吉です。

国産牛や伊勢海老、カニ、うなぎ、お酒など。
返礼品は普段あまり買わないような豪華な賞品がたくさんあります。
豪華だからホームパーティで使いたい!と思う方も多いのではないでしょうか?

しかし、ふるさと納税は届くタイミングがまちまちです。
早いものでは10日程度で届きますが、入荷の都合で何週間も前後したり、遅い場合だと半年後になる事もあります。
楽天やAmazonなどのネットショッピングと同じように簡単に商品が手に入りますが、
あくまでもお礼品です。

どうしてもホームパーティなどで使いたい場合は、すぐに発送と書かれていて、尚且つ冷凍や常温で保存できる商品を
申し込む方法が一番ベター。
とはいえ、ネットショップのように必ずこの日程にお届けします、という約束できるものではないので、
申し込んで、忘れたころに届く、くらいに思っておいた方がよいでしょう。

こうすればOK

ホームパーティなど、この日に届いてほしい!と思って使うのにはふるさと納税は不向き。
自分の為のご褒美として申し込むか、どうしても間に合わせたい時はかなり余裕をもって申し込みましょう。

注意点3 1年に同じ返礼品は2回受け取れないことがあるので注意!

一度寄付をしてもらった返礼品が良かったからもう一度リピートをしたい!と考える人もいますが、
「同じ返礼品を受け取れるのは1人につき年一度」という自治体も多いです。

これも、自治体や返礼品によって異なります。
各ふるさと納税サイトの商品ページ、もしくは申込ページに表記されている場合が多いです。

もし、表記がなくて不安な場合は直接自治体に問い合わせてみましょう。
なお、受け取り回数に制限がある自治体に2回以上寄付をした場合、
2回目以降のお礼品は手元には届きませんが、純粋なご寄付として受付は完了してしまいます!
しっかり調べた上でリピートをしましょう。

こうすればOK

リピートしても大丈夫な返礼品かしっかりチェックしてから二回目を申し込みましょう。
もし不安な場合は自治体に問い合わせると安心!

注意点4 保険の満期返戻金など一時所得がある場合返礼品に課税されることがあるので注意!

保険の満期返戻金などでまとまった一時所得がある場合は、なんと返礼品に課税されることがあるのです。

国税庁のホームページには以下の方に書かれています。

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
なお、その年中に他に一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます(所得税法第36条第1項)。
ふるさと寄附金の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条《非課税所得》に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので(地方自治法第2条第1項)、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します(所得税法第34条、所得税基本通達34-1(5))。

「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

少し内容が難しいですが、
一時所得の計算の仕方はこのようになります。

一時所得で得た収入の合計-手に入れるために支出した金額の合計-50万 

例えば、
3万円ふるさと納税をして、1万円相当の返礼品を受け取った場合は
1万ー3万-50万=-52万
となるため、課税はされません。

しかし、上記のふるさと納税をした年に保険の満期返戻金で100万円を受け取っていたとすると

(100万+1万)-3万-50万=48万

となり、この金額に課税されてしまいます。

ですので、50万円以上の一時所得があった場合は、ふるさと納税をする金額に課税される場合があります。

こうすればOK

50万円以上の一時所得があった場合はちゃんと計算してからふるさと納税に申し込もう。
税務署で無料相談すれば安心!

ふるさと納税を押さえておきたい注意点4つまとめ

(サト子)
・12月までは控えめにして、源泉徴収票が手に入ってから最終調整しましょう!

・返礼品が届くタイミングは遅くなるかも!という事を理解しておきましょう!

・一年に同じ返礼品を申し込むときはリピートできる返礼品か確認してからにしましょう!

・保険の返戻金などで50万円以上の一時所得がある場合は寄付金額上限に気を付けましょう!

いかがでしょうか?

ふるさと納税はネットショッピングとは違い、国が地方の為に行っている政策の一つなので、
上で書いたような注意が必要です。

環境によっては、いつもと違ったり、一般の方と違う課税がかかっていて、ふるさと納税とのかかわりが分からない、という事もあるかもしれません。
調べても難しい、分かりづらい事があれば、税務署で無料相談に乗ってもらえますのでこちらもおすすめです!

正しい方法でとっておきの返礼品をゲットしましょう!

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