個人事業主もふるさと納税してお得になる寄付上限額の出し方と注意点

(サト子)
ふるさと納税についてのサイトや情報はたくさんあるけど、
給与所得の話ばかりで個人事業主が分かりづらい…
私でもお得になるのかな?

自営業をしていたり、フリーランスで働く人って増えているのに、ふるさと納税に関して言えば、個人事業主にとって分かりやすい情報って結構少ないですよね。ふるさと納税は、上手に使えば個人事業主の方こそとってもお得になる制度ですので、数字が難しい女性の方にもわかりやすく説明します。

個人事業主の上限寄付金額の目安

まずは、「計算とか難しいけど、だいたいでも知りたい!」という方のために、個人事業主の上限寄付金額の目安です。

ふるさと納税は上限寄付金額以内で行うと、実質自己負担2000円だけで豪華な賞品がゲットできちゃう制度。
その上限寄付金額ですが、年収や家族構成によって異なります。この上限寄付金額が多くのサイトでは「給与所得」となっています。個人事業主の場合だと、課税所得に注目してください。

課税所得 上限寄付金額の目安
300万円 7万6000円
400万円 11万6000円
500万円 14万6000円
600万円 17万4000円

ただ、こちらはあくまでも目安になります。
次に自分の場合どうやって計算をするのかを説明しますが、その前に個人事業主だからこそ、注意しておきたいポイントのお話をしておきます。

この二点を勘違いしてしまっていると、大きく損をしてしまう可能性があるので、注意してください。

個人事業主だからこそ押さえておきたい注意点

注意点1.ワンストップ特例制度は使えない

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした場合に確定申告をせずに、簡単に控除申請ができる制度です。

個人事業主のみなさんにとっても確定申告は、出来れば避けて通りたい道…
ですが、ふるさと納税をする・しないに関わらず避けられない道でもあると思います。

個人事業主の皆さんがふるさと納税をする際にはワンストップ特例制度は利用しないでください。

もし、ワンストップ特例制度を利用して控除申請をしても、そのあと確定申告を行なった場合、
ワンストップ特例制度での控除申請は自動的に取り消されてしまいます。

(本来はワンストップ特例制度は寄付をする際に選択することができます。)

ふるさと納税をすれば、書類が自治体から送られてくるので、確定申告の時期までその書類を取っておけば、手続きは簡単に済みます。

注意点2.ふるさと納税の上限金額を決める時の年収は「今年」の年収

個人事業主のみなさんが、会社勤めと違う事といえば、収入に波があることですよね。

ふるさと納税では、寄付をする年と同年の年収が上限寄付金額になります。

ですので、去年の年収で寄付金額を決めてしまって、去年より今年の収入が低かった場合、
自己負担額が2000円を大幅に超えてしまう可能性があります。

ですので、実際にお得になる上限寄付金額を知るためには、
12月の今年分の収入が決定した時に計算をする必要があります。

書類2つで簡単!自分の上限寄付金額を計算してみる

上記の二点を頭に置いた上でもう少し詳しい上限寄付金額の計算をしたいという方向けです。

前提として、
  • 今年の年収が去年と大きく変わらない場合
  • 去年はふるさと納税をしていない場合

の計算となりますので、参考にしてみてください。

ステップ1.必要な書類を準備する

今年の住民税課税決定通知書

こちらは毎年6月に自宅に送付される書類です。

市町村によって形式が異なりますが、横長の紙で発行される場所が多いようです。

昨年の確定申告書の控え

この書類は、2月~3月の確定申告をした際に控えとしてもらっているものです。
直接税務署へ行った場合は、その場で
郵送で送った場合は、返送用の封筒と切手を貼っていれば返送されています。
また、e-Taxで行った場合、データで見ることができます。

ステップ2.  必要なデータを見る

住民税所得割額★を求める

今年の住民税課税決定通知書の「 都道府県民税の税額控除前所得割額 」「 市民税の税額控除前所得割額」を

足してください。

出典元:大阪市ホームページより

この表の場合見にくいですが、66,731+44,490=111,221となります。

次に

昨年の確定申告書の控えで

所得金額(⑨-㉕)又は第三表

を見ます。

確定申告書

出典元:国税庁ホームページより

 

この、☆所得金額(⑨-㉕)又は第三表の金額が下の表でどこに当てはまるかによって、計算方法が異なります。

所得金額(⑨-㉕)又は第三表 上限寄付金額
A.〜 195万円以下 住民税所得割額★ × 23.559% + 2000円
B.195万円超 〜 330万円以下 住民税所得割額★ × 25.066% + 2000円
C.330万円超 〜 695万円以下 住民税所得割額★ × 28.744% + 2000円
D.695万円超 〜 900万円以下 住民税所得割額★ × 30.068% + 2000円
E.900万円超 〜 1800万円以下 住民税所得割額★ × 35.520% + 2000円
F.1800万円超 〜 4000万円以下 住民税所得割額★ × 40.683% + 2000円
G.4000万円超 住民税所得割額★ × 45.398% + 2000円

この表の場合、

所得金額(⑨-㉕)又は第三表は1650万1000円なので

Eの900万円超 〜 1800万円以下に当てはまり、

111,221× 35.520% + 2000円=41,505円となり、

41505円までだと、自己負担額が2000円でふるさと納税を利用することができる、ということになります。

(ここで出している数字はあくまでも計算方法の例として書いているだけですので、
実際同じくらいの年収になっても大きく金額が変わってくる場合があります。
あくまでも個人で計算をし直してください。)

個人事業主もふるさと納税してお得になる寄付上限額の出し方と注意点のまとめ

(サト子)
自分の場合ふるさと納税でお得になるかどうかは、住民税課税決定通知書確定申告書の控えがあれば分かる!

ただ、去年と今年の年収は違ってくるかもしれないから、12月に年収が定まるまではできるだけ抑えめにふるさと納税をしよう!

いかがでしょうか?

個人事業主がふるさと納税をする場合はこの他にも、不動産所得など、様々な要件が絡んでくることも少なくはありません。

その場合は自己判断はせず、税務署か税理士に相談をしてみるのが一番手っ取り早いでしょう。

是非正しい方法で、ふるさと納税をお得に活用してみてください!

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