「ワンストップ」の流れはたったの3ステップ!簡単にふるさと納税の控除申請ができる!

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は確定申告をせずに控除申請ができるふるさと納税の制度です。

ふるさと納税は、自治体に寄付して、その金額から2000円を超えた部分が税金から控除されて、
さらにお礼として自治体から特産物をもらえる「自己負担がたったの2000円で豪華な商品」が手に入ります。

ふるさと納税が始まった2008年には、ふるさと納税をすれば、必ず確定申告をして、控除申請をする必要がありました。
ただ、確定申告は必要な書類も多く、2月16日~3月15日と身近い期間中に行う必要があります。

もともと確定申告をしていない人からすれば、面倒な確定申告が必要ならふるさと納税をするのも面倒…

ふるさと納税をより多くの人たちに活用してもらうために始まったのがワンストップ特例制度です。

ワンストップなら初めてでも簡単!

ワンストップ特例制度を利用できる条件

そんな簡単に利用できるワンストップ特例制度ですが、誰でも利用できる!というわけではありません。

ワンストップ特例制度を利用できる条件

・元々確定申告をする必要がない人
・1年間のうち寄付する自治体が5団体以内

元々確定申告をする必要がない人はこのような条件です。

・会社で給料をもらって働いていて、年末調整をしてもらっている人
・医療費控除、住宅取得控除、雑損控除の必要がない人
・給与年収が2000万円以下の人
・公的年金等の雑所得合計額が400万円以下、その他の所得金額が20万円以下の人

こんな記事も書いているので確定申告かワンストップ特例制度か迷った時はご参考にしてください

ふるさと納税の申請方法「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の比較、あなたに適した申請方法はこれ!

ワンストップ特例制度申請の流れ

ステップ1.寄付する時にチェックを入れる

ふるさと納税をふるさとチョイスやさとふるなどを始めとしたふるさと納税サイトで行う場合は、
寄付をした際に
ワンストップ特例制度を利用する
という欄にチェックを忘れずにしましょう。

ステップ2.書類を準備する

必要な書類は以下の3つです。
①寄附金受領証明書
②特例申請書
③身分が証明できる書類

①寄附金受領証明書と②特例申請書

ワンストップ特例制度を利用する申請を出せば、自治体から「寄附金受領証明書」と一緒に「特例申請書」いう書類が送られてきます。

これらの書類は、返礼品といっしょに送られてきたり、返礼品とは別で寄附後1~2ヶ月後に送られてきたりと、自治体によって届くタイミングが異なります。

「寄附金受領証明書」は失くしてしまった場合、自治体に連絡をして再発行をしてもらう事になります。ただ、自治体によっては再発行が不可能なところもあるので、届いたら必ず保管しておきましょう。
「特例申請書」は失くしてしまった場合、ふるさと納税をおこなったサイトからダウンロード・印刷してこちらを使用することができます。

特例申請書は空欄を埋めて、記入しておきます。

特例申請書の記入事例

ワンストップ特例申請書 記入例
出典:ふるさとチョイス「ワンストップ特例制度」

③身分が証明できる書類

身分証明書はマイナンバーが含まれているものが基本となっており、3パターンの組み合わせのどれかです。

身分が証明できる書類
  • 個人番号カードを持っている場合:「個人番号カードの表裏のコピー」
  • 通知カードを持っている場合:「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」
  • 個人番号カードも通知カードもない場合:「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」

身分証のコピーは
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳
・在留カード
・特別永住者証明書
顔写真、氏名、生年月日、住所が確認できるようにコピーします。

ステップ3.書類を自治体に郵送する

あとは上記の書類を自治体に返送するだけで完了です!

ワンストップ特例制度の控除申請は1自治体ごとにする必要がある

ちなみに、ワンストップ特例制度を利用して控除を申請する場合は、自治体ごとの申請となるので
5団体に申請を行なった場合は5回申請を送る事になります。

逆に1団体に数回にわたってふるさと納税を行なった場合は1回で申請は完了します。

くれぐれも、複数団体にふるさと納税をしたのに、1回のワンストップ特例制度で「申請した気分になっていた」なんてことにならないように気を付けましょう。

(勿論、申請を忘れていた場合は控除が行われず、実費で自治体に寄付をしただけと言う事になります。)

 

ワンストップ特例制度の申請受付は1月10日まで

2018年の1月1日~12月31日の間でふるさと納税を行なった場合は

2019年1月10日に必着で自治体に送り返しましょう。

もし、この期限を過ぎてしまった場合は、確定申告で控除申請をする必要があります。
確定申告での控除申請方法の記事はこちら。

ふるさと納税をした際の、確定申告の必要書類は4点!意外と簡単な申告方法

また、その他にも何点かワンストップ特例制度をした場合に注意したい点があります。

ワンストップ特例制度で損をしない!利用する場合の注意点5点

「ワンストップ」の流れはたったの3ステップのまとめ

(サト子)
寄付を行なう場合にチェックをいれて、送られてきた書類に記入して、身分証明書と一緒に自治体に送り返すだけで、控除申請ができちゃう!
めっちゃ簡単~!
いかがでしょうか?ワンストップ特例制度を利用すれば、本当に簡単に2000円の自己負担で豪華な賞品がゲットできちゃいます!
是非この機会に自分へのご褒美としてふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか?

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